民生委員制度は、大正６年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。

翌大正７年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和３年には全国に普及し、昭和２１年、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。
〇済世顧問制度

当時の日本では、戦争の影響により産業界は一時活況したものの、一方で物価が高騰したため、全国で米騒動が起こるなど多数の国民は生活困難に陥っていました。

このような中、岡山県知事であった笠井信一氏は、大正天皇から県下の貧民状態について御下問を受けました。このことからドイツのエルバーフェルト市（現在のウッペルタール市）における救貧委員制度を参考として、大正６年５月に「済世顧問制度」が公布、実施されました。

〇方面委員制度

済世顧問制度が発足してから１年後の大正７年には、大阪府において「方面委員制度」が創設されました。

「方面委員」は市町村の小学校通学区域を担当区域としており、防貧活動の推進を目的に担当区域内の世帯状況調査のため家庭を訪問し、生活困窮者に対する救済機関への連絡を行うとともに、自らも援護活動の実践に当たりました。

〇京都における公同委員制度

京都においては、遡れば南北朝時代にできた住民による自治自衛生活組織である「町組」が生活安定のための相互扶助を行っていました。この町組が、明治時代になると「公同組合」に改組され、この公同組合の連合体として「連合公同組合」が組織されていました。

大正時代となり、大阪府で創設された方面委員制度が全国に広がりを見せるなか、大正９年８月、京都府は旧京都市内に「公同委員」５２０名を設置し、生活困窮者の調査・救護に当たりました。これが京都における公同委員制度の始まりです。

〇京都における方面委員制度

公同委員制度は京都特有の制度でしたが、他府県との連絡調整の不便さを解消するため、大正１３年４月に「方面委員制度」と改称され、京都府方面委員規程も制定されました。

昭和９年４月には方面委員相互の連絡と発展を目的とした「京都府方面委員連盟」が結成されました。

しかしながら、当時方面委員は任意の制度であったため、その活動内容や名称、委員の選任方法、配置等については設置者ごとに相違がありました。この制度が国によって法制化され、全国統一的な運営が行われるようになったのは、昭和１１年１１月の「方面委員令」公布後のことでした。

〇民生委員・児童委員制度

太平洋戦争が終わり、日本は民主化・近代化の道を歩んでいきますが、一方で、終戦後の混乱期の中、緊急に援護を必要とする人も溢れかえっていました。我が国は新たな国家建設のため民生の安定を図ることを目的に、社会福祉事業にかかる法改正を行い、各種制度の大幅な見直しを行いました。

このようななか、昭和２１年９月に「民生委員令」が公布され、方面委員制度は民生委員となりました。同時に旧生活保護法が制定され、民生委員は生活保護行政の第一線の補助機関として、生活困窮世帯に対する援護活動に取り組みました。

昭和２２年１２月には児童福祉法が制定され、民生委員は児童委員を兼ねることとなりました。そして、昭和２３年７月に「民生委員法」が制定されました。

以降、民生委員・児童委員は、生活困窮者の支援に取り組むとともに、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。
平成２９年、民生委員制度は創設１００周年を迎えました。